前撮り・フォトウェディング・ロケーション撮影を提供する方へ記念日の撮影が成り立たなかったときにも、
慌てない契約を

一般には、申込書、利用規約、サービス利用契約書、重要事項説明書、キャンセルポリシーの組み合わせが使われます。大切なのは、書類ごとの役割と、食い違ったときの優先関係を決めておくことです。さらに、契約の相手方が撮影会社なのか、衣装やヘアメイクなどの手配先なのかを整理しておくと、条項がそろいます。

「予約金」という名前だけでは、前払金なのか、解約時に返さない手付のようなものなのかが決まりません。どちらの性質かを契約書に書き、返さない部分があるなら、その根拠と範囲を説明できるようにしておきます。キャンセル料の定めが消費者契約法9条1号の「平均的な損害の額」を超えると、超える部分は無効になります。

全部を中止にした場合は全額を返金し、一部だけ実施した場合は実施した部分を控除して精算する設計が、一般的な整理です。誰が中止を判断するか、代替プランを受けたときの差額、日程変更の回数と期限もあわせて決めておきます。お客様の都合で出発をやめた場合とは区別して書きます。

写真は著作権法10条1項8号の著作物で、著作者は原則として撮影した人です。多くのサービスは、著作権を撮影者側に残したまま、お客様に私的な利用を許諾する型を採ります。SNSへの投稿や、フォトブックの印刷、事業での利用がどこまで含まれるのかを、契約書で具体的に書いておく必要があります。

掲載の目的・媒体・期間・加工の範囲を特定して、お客様の同意を得ます。衣装店や会場などの手配先が別に掲載する場合は、撮影会社の掲載と分けて同意を取る方法があります。同行者が写るときは、その同行者にも配慮が必要です。同意がなくても撮影サービスの提供内容に差を付けないことも、書いておきます。