撮影サービスの個人情報と、手配先への提供

結論：撮影データは顔が写る個人情報。集める情報ごとに「目的」と「渡し先」を決める

撮影サービスが集める情報は、氏名や連絡先だけではありません。顔が写った写真や動画、挙式の日取り、同行者の人数や関係、衣装のサイズ、体調に関する申告、決済の記録、問い合わせのやり取りなど、幅広い情報が集まります。しかも、前撮りやロケーション撮影では、衣装、ヘアメイク、装花、会場、移動手段の手配先と情報を共有しなければ、サービスが成り立ちません。誰に、どの情報を、どの立場で渡すのかを整理しておくことが、個人情報の取扱いの中心になります。

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定（17条）、取得時の通知または明示（21条）、目的外の利用の制限（18条）、安全管理措置（23条）、委託先の監督（25条）、第三者提供の制限（27条）などを求めています。規模の大小は問われず、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、個人情報取扱事業者として、これらの義務を負います（同法16条2項）。個人の撮影者や小さな撮影会社も、対象になり得ます。

このページは、一般的な条文と整理の方法です。個別の運用への当てはめは、情報の取り方や、手配先との関係によって異なります。プライバシーポリシーの書き方ガイドでプライバシーポリシー全般の書き方を扱うので、ここでは、撮影パッケージに特有の、手配先との情報の受け渡しと、同行者や健康に関する申告の扱いに絞ります。写真の著作権は結婚写真の著作権と使える範囲で、実績として載せる同意は撮影した写真を実績として載せる同意で、手配先との責任分担は衣装・ヘアメイク・装花の提携先との責任分担で扱います。

先に結論を並べます。

• 撮影した写真・動画は、顔が写っていれば個人情報にあたる。特定の個人を識別できる情報だからで、氏名がなくても該当し得る（個人情報保護法2条1項1号）。
• 集める情報を棚卸しして、情報ごとに利用目的と渡し先を決める。目的は「できる限り特定」する（17条1項）。
• 手配先への提供は、三つの区分のどれかに当てはめる。委託、共同利用、本人の同意による第三者提供（27条1項・5項）。区分によって、必要な手続が違う。
• 健康に関する申告は、必要な範囲に絞る。内容によっては要配慮個人情報にあたり、取得に本人の同意が要る（2条3項、20条2項）。
• 同行者・未成年者の情報は、申込者からの間接的な取得になる場合がある。取得の経路と、同行者への案内を決める。
• 保管期間と削除、本人からの開示等の請求への対応を、先に決める。利用する必要がなくなったら、遅滞なく消去するよう努める（22条）。

集まる情報を棚卸しする：何を、いつ、どこから集めているか

最初の作業は、集めている情報の洗い出しです。申込みの時点、撮影の前、撮影の当日、納品後という時間の流れに沿って並べると、漏れが少なくなります。

棚卸しでは、情報ごとに、次の四点を書き出します。（1）何のために使うか、（2）誰が見られるか、（3）どこに保管するか、（4）いつ消すか。この四点が書き出せない情報は、集める必要がないか、運用が整理できていない可能性があります。「念のため」で集めた情報は、利用目的が曖昧になり、保管と削除の管理も複雑になります。

利用目的の特定と、本人への明示

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたって、利用の目的をできる限り特定しなければなりません（個人情報保護法17条1項）。利用目的を変更するときは、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはいけません（同条2項）。そして、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことも、許されません（18条1項）。

取得のときの手続も、書面での取得か、それ以外かで分かれます。契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された本人の個人情報を取得する場合や、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、利用目的を明示しなければなりません（21条2項）。それ以外の場合は、速やかに、利用目的を本人に通知し、または公表します（同条1項）。申込フォームや申込書で情報を集める撮影サービスは、多くの場合、前者の「明示」が必要です。フォームの入力欄の近く、または送信ボタンの前に、利用目的を表示します。

撮影パッケージの利用目的は、おおむね次の項目で整理できます。

• 撮影サービスの提供（予約の管理、日程の調整、現場での連絡、撮影、編集、納品）
• 手配先との連携による、衣装、ヘアメイク、装花、会場、移動手段などの手配と、サービスの履行
• 料金の請求、決済、返金に関する処理
• 問い合わせへの対応、アフターサポート、再撮影・追加注文の連絡
• 撮影データの保管、バックアップ、納品後の再送
• 規約に基づく義務の履行、紛争やクレームの対応
• 同意を得た場合に限る、実績の紹介・広報への掲載（同意の取り方は実績掲載の同意で扱います）
• サービス改善のための、統計的な分析やアンケートの実施

最後の二つは、他の目的とは性質が異なります。実績掲載は、本人の同意を前提にする目的です。サービス改善やアンケートは、個人が識別されない形にして使うのか、識別される形で使うのかを区別して書きます。「サービスの提供及びこれに付随する業務」といった漠然とした書き方に頼らず、具体的な業務を並べるほうが、利用目的の特定として適切です。

手配先に情報を渡す：委託・共同利用・第三者提供の三つの区分

撮影パッケージで最も整理が必要なのが、手配先への情報の提供です。個人データを他の事業者に渡すとき、原則は、あらかじめ本人の同意が必要です（個人情報保護法27条1項）。ただし、次の場合は、データの提供を受ける者が、「第三者」に該当しないものとして扱われます（同条5項）。

• 委託（5項1号）：利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って提供される場合。
• 共同利用（5項3号）：特定の者との間で共同して利用される個人データを、その特定の者に提供する場合。あらかじめ、共同利用する旨、データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名または名称・住所などを、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置く必要がある。

この二つにあたらない場合は、本人の同意を得る第三者提供になります。三つの区分のどれに当たるかは、手配先が、提供された情報をどう使うかで決まります。

委託する場合、撮影会社は、委託先の個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います（25条）。実務では、手配先との契約書または覚書に、目的外の利用の禁止、再委託の禁止または承諾制、安全管理措置、事故の連絡、終了時の返却・削除を書きます。一つの手配先に対して、委託の部分と、第三者提供の部分が同居する場合は、情報の項目ごとに区分を分けて整理します。

クラウドの保管サービスや、データ共有サービスを使う場合は、そのサービスの提供者が、どの立場で個人データを取り扱うか（たとえば、保存するだけで内容を取り扱わない契約か）によって、整理が変わります。サービスの運営会社が外国にある場合は、外国にある第三者への提供の制限（28条）との関係も問題になります。この整理は、サービスの契約内容と、個人情報保護委員会が公表している資料の確認が必要です。

健康状態などの申告：要配慮個人情報と、必要な範囲

ロケーション撮影では、安全のために、アレルギー、持病、妊娠の有無、体調、服用している薬、車酔い・高所への不安などの申告を求めることがあります。この申告は、情報の性質上、慎重な取扱いが必要です。

個人情報保護法は、「要配慮個人情報」という類型を設けています。本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報です（2条3項）。要配慮個人情報は、法令に基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときなどを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません（20条2項）。また、オプトアウトによる第三者提供の対象にもなりません（27条2項ただし書）。

どの申告が要配慮個人情報にあたるかは、条文の「病歴」や、政令で定める記述等に当たるかで決まります。「アレルギーがある」という申告が当たるのか、「妊娠している」という申告が当たるのかは、この文言だけでは確定できません。条文と政令、個人情報保護委員会の資料で確認が必要です。実務では、当たる可能性を考慮して、次の運用にしておくのが、安全側の整理です。

• 任意にする：申告は任意であること、申告しない場合でも撮影を断らないこと（安全上の理由で断る場合はその基準）を示す。
• 目的を限定する：撮影スタッフの安全への配慮、撮影内容の調整のために使うことを、フォームの近くに書く。
• 同意を取る：申告を求める時点で、「この情報を、安全の確保のために、必要な範囲で手配先のスタッフと共有する」旨を示し、同意を得る。
• 共有範囲を絞る：手配先全員に渡さず、安全に関わる担当者にだけ渡す。
• 保管しない、または短くする：撮影が終了した後は、申告の情報を速やかに消去する。
• 医学的な判断をしない：撮影の可否を、医学的に判断するのではなく、申告を踏まえて、撮影の方法を調整する（休憩の頻度、移動の方法、衣装の素材 など）。

同行者・未成年者の情報：申込者を通して集めるとき

撮影の申込みをするのは通常、新郎新婦のどちらか、または両名です。同行者の氏名、年齢、関係、体調の申告などは、申込者を通して集まることがあります。この場合、同行者本人からではなく、申込者から間接的に取得する形になります。個人情報の取得そのものは、本人から直接でなくても、偽りその他不正の手段でなければ許されます（20条1項）。ただし、取得した個人情報の利用目的は、取得後速やかに、本人に通知し、または公表します（21条1項）。同行者本人に通知することが難しい場合は、公表（ウェブサイトのプライバシーポリシーなど）で足りる、と整理することが多いです。

実務の工夫としては、次のものがあります。

• 申込時に、同行者の情報を提供する場合は、同行者の了解を得ていることを確認する欄を設ける。
• 同行者の情報は、必要最小限（当日の連絡先、人数）にとどめる。
• 撮影の当日に、同行者に、写真に写ること、撮影データの扱い、掲載の有無を口頭または書面で伝える。
• 未成年者が写る場合は、親権者などの法定代理人から、同意を得る。
• 同行者の個人情報に関する問合せは、申込者を通さず、同行者本人からも受け付ける。

未成年者の同意の取り方は、年齢により運用が分かれます。年齢の線引きは、個人情報保護委員会のガイドラインに目安が示されているので、そちらを確認したうえで、サービスの方針を決めます。実務では、小さな子どもは親権者が代わって同意し、一定の年齢以上の未成年者は、本人と親権者の両方に確認する運用が見られます。

保管期間・削除・開示等の請求・漏えいのとき

最後に、情報のライフサイクルの終わりの部分を整理します。個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりません（22条）。撮影データについては、納品後も一定期間保管して、再送の依頼に応じる運用が多くあります。保管期間は、サービスの内容と納品の方法に応じて決め、規約やプライバシーポリシーに書きます。保管期間が終わったデータが、お客様の手元にもない場合は、再送できないことになるので、お客様自身のバックアップを促す案内もあわせて書きます（納品と保管は撮影データの納品と検収で扱います）。

本人からの請求にも備えます。保有個人データ（個人情報取扱事業者が開示、訂正、利用停止などを行う権限を有する個人データ、16条4項）について、本人は、開示（33条）、訂正等（34条）、利用停止等（35条）を請求できます。事業者は、保有個人データに関する事項（事業者の名称、利用目的、請求の手続など）を、本人の知り得る状態に置かなければなりません（32条1項）。窓口と手続を、プライバシーポリシーに書いておきます。

また、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態で、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要です（26条）。撮影データは、顔が写る性質上、漏えいすると影響が大きいので、共有リンクの管理、撮影者の端末の管理、手配先への提供後の取扱いを、あらかじめ整えておくことが大切です。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の撮影サービスへの当てはめは、プランの内容や手配先との契約の仕組み、申込みの経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や契約を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 文化庁