このページの要点
- プランの内訳は、枚数・時間・点数を数えられる形で個別条件表に書き、含まれないものも並べる。
- 追加料金の根拠はお客様の事前の同意。額と内容を示し、同意を後から確認できる形で残す。
- 延長は、お客様の希望や責めによる場合に限って請求し、事業者側の遅れによる延長とは区別して書く。
- 「手配済み」の定義と手配の記録がなければ、返金しないという定めを説明できない。
結論：プランに含まれるものは書面で数え、追加は事前の合意で決める
撮影パッケージの金額をめぐる争いの多くは、料金そのものの高い安いではなく、「その金額に何が含まれているのか」という認識の違いから始まります。お客様は「ドレスもヘアメイクも込みの料金」と受け取り、事業者は「基本の衣装は含むが、グレードアップは別」と考えていた、というように、同じ言葉が人によって違う範囲を指しているためです。そして、撮影当日や前日にその場で費用が増える場面では、気持ちの面でも納得が得られにくくなります。
このページの結論は二つです。
- プランに含まれるものは、「含まれるもの」と「含まれないもの」の両方を、数えられる形で個別条件表に書く。
- 追加の費用は、発生する前に、お客様の同意を、後から確認できる形で得る。
この二つは、請負や準委任といった役務の契約の基本にもとづいています。報酬は、当事者の合意によって決まるものであり、合意のない追加分を後から請求することは難しくなります（民法522条、632条）。事前に額とその内容を示して同意を得ておくことが、追加料金の請求の根拠になります。逆に、同意の記録がなければ、請求の根拠を示せません。
書類の全体像はサイトの入口のページ、予約金や残金の定めは予約金・残金のページ、キャンセルのときの料金は費目別のキャンセル料のページで扱います。このページは、その間にあたる、プランの内訳とオプションの料金の部分に絞ります。
プランの内訳を、数えられる形で書く
パッケージの案内で「ドレス込み」「ヘアメイク込み」「データ全納品」といった言葉を使うと、わかりやすい反面、範囲があいまいになります。個別条件表には、次のように、項目ごとに数や時間で書ける部分を書いておきます。書けない部分は、書けない理由と、幅（以上・以内）の形で書きます。
プランの内訳を書く項目
| 項目 | 数え方の例 | 書いておくこと | あいまいにしやすい点 |
|---|---|---|---|
| 撮影時間 | 拘束時間か、実際に撮影する時間か。 | 集合から解散までの拘束時間と、そのうち撮影に充てる目安。移動や着替え、待機の扱い。 | 「2時間撮影」が、移動や着替えを含むのかどうか。 |
| 納品点数 | 加工済みデータと未加工データを分けて、「○枚以上○枚以内」の幅で書く。 | 点数の幅、選定の主体（撮影者かお客様か）、動画やアルバムの有無。 | 「全データ納品」が、不採用の写真まで含むのかどうか。 |
| 衣装 | 点数、種類、グレード。 | 何着を撮影に使えるか、着替えの時間、含まれる小物、クリーニング費用の負担。 | 「衣装込み」が、特定の衣装に限られるのかどうか。 |
| ヘアメイク | 施術の範囲と回数。 | ヘアセット、メイク、着替えのたびの直し、同行の有無。 | 同行（フルアテンド）と、開始時の施術のみの違い。 |
| 装花・小道具 | 種類と点数。 | 持ち込みの範囲、受け渡しの方法、返却の要否。 | ブーケの生花と造花の区別。 |
| 会場・移動手段 | 利用料に含まれるか、実費別か。 | 利用時間、人数の上限、同行者の扱い、駐車場や入場料の負担。 | 同行者の人数が増えたときの追加。 |
| 付随サービス | 空撮、動画撮影、アクションカメラなど。 | 実施できない場合の代替と減額の考え方。 | 「付随的サービスだから不実施でも返金しない」の範囲。 |
| 納期・保管 | 撮影日から納品までの目安と、保管期間。 | 納期の目安であって保証ではないのか、遅れたときの扱い。 | 目安と約束の混同。 |
表の最後の「付随サービス」は、特に注意が必要です。プランの案内で付随サービスを大きく打ち出しているのに、規約では「付随的なサービスだから不実施でも減額や返金はしない」と書くと、案内と規約が食い違います。案内で積極的に打ち出した内容は、お客様にとって契約の中心的な魅力である場合があり、その一部が実施されないのであれば、債務の一部不履行として評価され得ます。「実施できない可能性があること」を、案内の段階で示し、実施できないときの代替（別のカットの追加、内容の調整）や減額の考え方を、書面に用意しておくのが穏当な設計です。
また、価格やプランの内容の表示は、特定商取引法の通信販売の表示（役務の分量、対価、支払の時期と方法、提供時期など。同法11条、12条の6）と、景品表示法の不当表示の規制（同法5条）にも関わります。実際より著しく優良であると誤認される表示、実際より著しく有利と誤認される価格の表示は、規約の側でどれほど細かく書いても解決しません。案内と個別条件表を、同じ数字と同じ言葉でそろえることが出発点です。
書き方の例（一般的な例） プランの内訳の書き方
納品点数
理由「全て」と書くと、失敗カットや重複カットを含むのかが争いになる。幅と選定の主体を書く。
衣装
理由数と範囲を書いておけば、当日の追加の希望も、オプションの案内に自然につなげられる。
付随サービス
理由案内の打ち出し方と規約を合わせる。一律に返金しないと書くと、消費者契約法の問題になり得る。
延長・追加スタッフ・グレードアップ：追加料金の事前同意
撮影の現場では、予定になかった希望が出ることがあります。撮影時間を延ばしたい、家族も一緒に撮ってほしい、衣装をもう一着加えたい、ヘアメイクの直しを増やしたい。こうした希望に応じること自体は、サービスの価値を高めますが、追加の費用が生じる場合には、手続きを決めておかなければなりません。
追加料金の根拠は、お客様の事前の同意です。契約の内容に追加を含めるには、その追加の内容と額について、申込みと承諾が必要です（民法522条1項）。撮影の現場で口頭の確認だけで進めると、後で「聞いていない」「承諾していない」と言われたときに、証明が難しくなります。同意の記録を残す方法として、一般には次のようなものが使われます。
- 申込時に、追加オプションの一覧（名称、内容、額）を個別条件表または別紙で示し、チェック欄で選んでもらう。
- 撮影の前日または当日に、追加のオプションを案内するときは、書面または電子メッセージで内容と額を示し、お客様の返信や署名で同意を残す。
- 現場で追加の希望が出たときは、その場で額を口頭で説明したうえで、撮影後のメッセージで内容と額を再度書面にして送付し、確認を得る。
- 支払いは、事前払い（決済リンク）か、当日現地払い（現金やカード）かを決め、どちらかを案内の中で明らかにする。
条文例追加の費用に関する定め
- 撮影時間の延長、同行者の追加、衣装・小物・ヘアメイクの追加その他の追加サービス（以下「追加サービス」という。）は、お客様の希望により、当社が提供できると認める場合に限り、有料で提供する。
- 追加サービスの内容および額は、個別条件表または当社が事前に提示する料金表に記載する。当社は、追加サービスを提供する前に、その内容および額をお客様に示し、お客様の同意を得る。
- お客様の同意は、書面、電子メール、メッセージの送信その他当社が記録を確認できる方法により行う。
- 追加サービスの料金は、撮影日の前日までに決済リンクにより、または撮影当日に当社が指定する方法により、お客様が支払う。
条文の書き方の例です。額の確認と同意の記録の二点を、条文の中に入れておくと、現場で追加の希望が出たときの手続きが自然に決まります。
追加の費用には、「事業者の都合」で生じるものと「お客様の希望」で生じるものがあります。事業者の都合（撮影者の遅れ、準備の不足、手配先の事情）で時間が延びた場合に、その分をお客様に請求することは、通常は認められません。延長の費用を請求できるのは、お客様の希望または責めに帰すべき事由（遅刻など）により延長が必要になった場合に限られます。条文の中でも、どちらの原因による延長なのかを区別して書いておくと、争いを避けられます。
前日と当日に増える費用の精算：衣装合わせから撮影当日まで
追加の費用が最も出やすいのは、前日の衣装合わせと撮影当日です。ここで生じる費用は、申込みのときには決めきれないため、精算の方法をあらかじめ決めておく必要があります。
追加費用が生じる場面と精算の例
- 申込み時個別条件表で、プランの内訳と、選べる追加オプションの一覧と額を示す。オプションの額の一覧が最新か確認する。
- 撮影の前日までの追加お客様の希望を受けて追加を決めるとき、内容と額を書面で示し、同意を得る。追加の決済リンクなど、事前に支払う方法を用意する。
- 前日の衣装合わせ衣装の着用感やサイズを見て、グレードアップや追加を希望するお客様がいる。手配先の追加料金が、衣装合わせの場でしか確定しないことがある。額の確定の手順を決めておく。
- 撮影当日延長、同行者の追加、小物の追加などの希望が出る。現場で額を口頭で示し、同意を得る。撮影後に書面で再確認する。
- 撮影後追加費用の請求書を発行し、精算する。請求の内訳と、同意の記録を紐づけて保管する。
前日と当日の追加の精算を「事前払い」と「当日払い」のどちらにするかは、運営の仕組みに合わせて決めます。両方を認めるなら、案内の中でどちらかを選べることを明らかにします。
前日や当日の追加は、お客様が不意に費用の増加に直面する場面であり、消費者契約法10条に関わる条項の置き方に注意が必要です。たとえば、「現場の判断により追加の費用が発生することがあり、お客様はこれを承諾する」といった包括的な定めは、同意の内容が特定されておらず、お客様の権利を制限し義務を加重するものとして、問題視されるおそれがあります。追加の費用が生じる場合を列挙し、それぞれについて額または算定方法を示すことで、包括的な承諾に頼らずに説明できる状態にしておきます。
支払いのタイミングにも注意があります。当日に現地で追加の費用を受け取る場合は、領収書や明細の交付、決済手段（現金、カード）、おつりの管理といった運用の整備が必要です。事前払いなら、決済リンクで記録が残り、管理しやすくなります。いずれにしても、追加費用の支払いを、残金の期限の対象とは別に扱うなら、その旨を残金の条項に書いておきます（残金の期限と追加費用の関係は、予約金・残金のページで整理しています）。
手配済みオプションの返金：何をもって「手配済み」とするか
オプションをキャンセルしたときに、返金されるかどうかは、そのオプションの手配がどこまで進んだかによって変わるのが一般的です。衣装のグレードアップや、特別な装花、動画制作のオプションなどは、手配先に発注した後にキャンセルすると、すでに費用が発生しています。そのため、「手配済みのオプションは返金しない」という定めがよく置かれます。
ただし、この定めが機能するのは、「手配済み」の意味が明確なときです。多くの規約は、手配済みを「必要な物品の確保、サービスの予約、外部事業者への発注が完了した状態」のように定義します。この定義が書かれていないと、お客様は「発注前だったはず」と主張し、事業者は「手配は済んでいる」と主張し、事実の確認が争点になります。
手配済みオプションの返金の設計
一律に返金しない型
申込み後のオプションは一切返金しない。
- 運用が単純で、説明もしやすい。
- 手配前のキャンセルまで返金しないとすると、平均的な損害を超える部分が生じ、消費者契約法9条1項1号の問題になり得る。
- 手配が完了していない段階での返金の余地を残していない。
手配の段階で分ける型
手配前は返金し、手配済みは返金しない。
- 「手配済み」の定義が決定的になる。
- 手配の日付を記録して、お客様に説明できるようにしておく。
- オプション単位で適用すると明記する。
手配先の規定に連動させる型
手配先のキャンセル規定に応じて、費用を負担してもらう。
- 手配先の規定をお客様に交付し、同意を得る必要がある。
- 実際に請求される額に合わせるため、損害の実額に近い。
- 手配先ごとに額が変わるため、案内が複雑になる。
手配の段階で分ける型が実務では扱いやすく、手配先の規定を交付して連動させる型と組み合わせることもあります。いずれの型でも、手配済みの定義と、手配の日を後で確認できる記録の保管が欠かせません。
返金不可の定めが消費者契約法9条1項1号の平均的な損害の額を超えないかという枠組みは、費目別のキャンセル料のページで整理しています。手配済みオプションの返金不可の定めは、手配によってすでに生じた費用の範囲であれば、平均的な損害の範囲に収まりやすくなります。一方、手配が完了していない段階でも返金しないと読める書き方は、発生していない費用まで負担させることになるため、避けるべきです。
書き方の例（一般的な例） オプションの返金に関する書き方
手配済みの定義
理由定義と、説明の用意があると、お客様の納得も得やすくなる。
一部のキャンセル
理由一部のキャンセルでも、他のオプションまで巻き込まないことを明記する。
例外の余地
理由事業者の事情で提供できない場合まで返金しないとする定めは、消費者契約法10条の問題になり得る。
基本の補正と高度なレタッチ：料金に反映する
基本の補正（色味や明るさの調整など）はプランに含め、人物の形の補正や不要物の除去といった高度なレタッチは有料のオプションとするのが通例です。どこまでが基本でどこからが追加かは、申込みの前にお客様が理解できる形で示し、見本と追加の申し出の手続（期限、点数、料金）を案内しておきます。補正の区分の表、撮影者の裁量と客観的な不具合の違い、検収期間、修正の回数は、納品と検収のページで整理しています。
見直しの問いと、起きがちなこと
確認の問いと理由プランとオプションの条項を見直す問い
プランに含まれる内容は、数や時間で書かれているか。
「込み」「全て」といった言葉だけでは、範囲が人によって違います。
プランに含まれないものも、書かれているか。
含まれないものを書くことで、追加料金の根拠が示されます。
案内の文言と、個別条件表と、規約の数字は一致しているか。
案内で打ち出した内容と規約の定めが食い違うと、案内の側が契約の内容として扱われやすくなります。
追加の費用を請求するとき、額と内容を事前に示す手続きはあるか。
事前の同意の記録が、追加の費用を請求する根拠になります。
事業者の都合で延びた時間と、お客様の希望で延びた時間を区別して書いているか。
区別がないと、本来請求できない場面まで請求しているように見えます。
「手配済み」の定義と、手配の日を確認する記録はあるか。
定義と記録が、返金しない理由を説明する根拠になります。
付随サービスが実施できなかったときの代替と減額の考え方が、案内と整合しているか。
一律に返金しないとする書き方は、案内の内容と矛盾するときに問題になります。
プランの内訳、追加の手続、返金の条件の三つが同じ言葉で書かれているかを、まとめて確認します。
起きがちなこと
- 「ドレス込み」の案内を見たお客様が、気に入ったドレスが追加料金の対象だったことに、前日の衣装合わせで初めて気づく。
- 撮影当日に口頭で追加を決めたが、記録がなく、後日、お客様が「そんなに高いとは聞いていない」と主張して支払いが止まる。
- 事業者側の準備の遅れで時間が延びたのに、延長料金を請求してしまい、苦情になる。
- 手配済みオプションの返金不可を主張したが、手配の日付を示せず、実際の発注状況が確認できない。
- 空撮が実施できなかったとき、「付随サービスだから返金しない」と案内したが、プランの案内では空撮が主要な魅力として打ち出されていた。
- 個別条件表の金額と、案内の金額が更新時期の違いで食い違い、どちらが有効なのかが争いになる。
- 高度なレタッチの料金が、見本のないまま「別途」としか書かれておらず、お客様が追加の費用を予想できない。
よくあるご質問
パッケージの料金に含まれるものは、どこまで書けばよいですか。
個別条件表に、撮影時間、納品点数、衣装、ヘアメイク、装花、会場・移動手段、付随サービスなどを、数や時間で書くのが基本です。点数や時間に幅がある場合は「以上・以内」の形で書き、含まれないものも並べて示します。案内、個別条件表、規約で数字と言葉をそろえることが、追加料金の説明の土台になります。
撮影当日にお客様が追加を希望したとき、その場で請求してよいですか。
追加のサービスの内容と額を、お客様に示して同意を得ていれば請求の根拠になります。現場では口頭のやり取りになりがちですが、後でトラブルにならないよう、撮影後に内容と額を書面または電子メッセージで再確認し、記録を残します。額や内容を示さないまま「現場の判断で追加が生じる」と包括的に承諾させる書き方は、避けたほうが安全です。
撮影時間が延びたとき、延長料金は常に請求できますか。
延長の原因によります。お客様の希望や、遅刻などお客様の責めに帰すべき事由による延長なら、事前に示した額で請求できます。一方、事業者側の準備の遅れや手配先の事情で延びたときは、請求できないと考えるのが一般的です。契約書面では、どちらの原因なのかを区別して書いておくと、争いを避けやすくなります。
手配済みのオプションは、一律に返金しなくてよいのですか。
一律に返金しないと書くと、手配前のオプションまで返金しないことになり、実際に生じた費用を超える部分が出るおそれがあります。手配済みの定義を書き、手配前は返金し、手配済みは返金しないという段階に分けるのが穏当です。消費者契約法9条1項1号の「平均的な損害の額」を超えない範囲に収まるよう、手配済みであることを示す日付や記録を保管しておきます。
基本の補正と高度なレタッチは、どう区別すればよいですか。
色味や明るさなどの基本の補正はプランに含め、肌の加工や体型の補正、不要物の除去などは有料のオプションとするのが通例です。区別を明確にするため、補正前後の見本を示す、含まれる作業を例示する、追加の申し出のしかた（期限、点数、料金）を案内する、といった運用が有効です。撮影者の裁量と客観的な不具合の区別は、納品と検収の条項で整理します。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の撮影サービスへの当てはめは、プランの内容や手配先との契約の仕組み、申込みの経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や契約を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 文化庁
