衣装・ヘアメイク・装花の提携先との責任分担：貸主、破損の賠償、規約の取り込み

結論：衣装・ヘアメイク・装花は「誰が提供し、誰と誰が契約するのか」を最初に決める

ウェディングフォトのパッケージには、撮影のほかに、衣装の貸出し、ヘアメイク、装花（ブーケや会場の花）といった提携先のサービスが組み込まれます。撮影会社がこれらを自社で提供する形もあれば、提携先が提供し、撮影会社は取りまとめるだけの形もあります。見た目はどちらも「パッケージの一部」ですが、法律上の関係はまったく違います。衣装を汚した、破いた、ヘアメイクの担当者が来なかった、という事態が起きたとき、お客様が誰に何を求められるのか、事業者が誰に何を請求できるのかは、この区別で決まります。

衣装の破損や汚れの費用をお客様に負担してもらう場合、撮影会社が説明しておくべきことは、少なくとも次の四つです。

このページでは、提携先との役割分担と責任の整理に絞ります。パッケージ全体の書類の関係はウェディングフォト 契約書の全体像、プランに含まれるものと追加料金の線引きはパッケージ料金と追加オプションのページで扱っています。個人が日常的に借りる品物の破損一般は、レンタル・リースの規約・契約書ガイドで扱っています。

誰が提供するのか：三つの型で整理する

パッケージ内の衣装やヘアメイクについて、お客様と提携先、撮影会社の三者の関係は、大きく三つに分かれます。どの型を採るかで、書面に書くことも、事故が起きたときの窓口も変わります。

型を決めるときの出発点は、お客様に誰が「約束」をしているのかです。パンフレットや申込画面で「衣装付きプラン」と書かれていれば、お客様は、撮影会社が衣装も含めて提供する、と受け取るのが自然です。実際には提携先が貸していても、撮影会社が窓口となって申込みを受け、料金を一括で受け取っているなら、お客様の目には撮影会社が相手方に見えます。書面の上では提携先が貸主とされていても、その旨がお客様に伝わっていなければ、お客様は撮影会社に責任を求めるでしょう。

衣装の貸出しは、民法の分類では賃貸借に近い性質を持ちます。民法601条は、賃貸借を、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うこと、引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって効力を生ずる、と定めます。衣装は、撮影のために一定の時間借りて、返すものです。パッケージ料金に衣装代が含まれていても、貸出しの性質は変わりません。したがって、衣装については、借主としての注意義務（民法616条が準用する594条1項は、契約又は目的物の性質によって定まった用法に従い、使用及び収益をしなければならないと定めます）と、返還の際の原状回復（民法621条）の考え方が基礎になります。

一方、ヘアメイクや装花は、役務の提供や物の供給にあたります。ヘアメイクは担当者が事前に打ち合わせた仕上がりに近づける仕事で、結果の保証までは約束しないことが一般的です。装花は、生花を手配して届ける物の供給に近い性質があります。いずれも、「誰が何をいつまでに用意するか」を契約書や申込書の中で特定し、できなかったときの扱いを決めることが基本です。

提供主体が提携先である場合に、撮影会社が説明しておくべき内容があります。説明の方法に決まった形式はありませんが、一般には、申込みの前に提携先の名称、提供される内容、賠償の取扱い、提携先の規約があるときはその内容を、お客様が確認できる形で示すことが望ましいです。契約の相手方、料金の支払先、問い合わせ窓口、キャンセルや破損の連絡先が、お客様にとって一目で分かるように整理します。

通常損耗と賠償の対象の線引き

衣装の破損・汚れについて、お客様に負担してもらう範囲をどう定めるかは、最も揉めやすい点です。「一切の損害を賠償する」と書くのは簡単ですが、お客様の側から見ると、予定された撮影の範囲で生じた汚れまで責任を負わされるのか、と感じられます。

民法621条は、賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う、ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない、と定めます。この規定は、通常の使用による損耗は借主の負担ではないこと、損傷が借主の責めに帰さない場合も負担しないことを、はっきりさせています。衣装の貸出しにも、この考え方は参考になります。

衣装の場合の「通常の使用」は、住居の賃貸借のように一律には決まりません。撮影のためにお客様が着て、立ったり歩いたり座ったりするという使用の中で、裾にわずかな土が付く、着用による軽いしわがつく、といったことは、予定された使い方から生じるものです。屋外での撮影が予定されているプランであれば、屋外での撮影による汚れは、プランの内容として織り込まれていると見るのが自然です。そのうえで、お客様が不用意に扱って破いた、飲食物をこぼした、他の人が着る前提を超えて加工した、といった事態は、予定された使用の範囲を超えるものとして、賠償や弁償の対象になり得ます。

線引きは、表のとおりに機械的に決まるものではありません。貸出し時と返却時の状態を、写真など客観的な記録で比べる運用とセットにして、初めて書面の文言が生きます。

賠償の責任そのものにも、消費者契約法の観点があります。同法8条1項1号は事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項を、同項2号は故意又は重大な過失による場合の責任の一部を免除する条項を無効とし、10条は消費者の利益を一方的に害する条項を無効とします。反対に、お客様に求める賠償を重くしすぎる条項も、10条の対象になり得ます。「お客様の責めに帰すべき事由の有無を問わず、一切の損害を賠償する」といった書き方は、民法621条が借主の責めに帰さない損傷を負担させない考え方を示していることと比べて、一方的に重いと評価される可能性があります。

「修復不能」「時価相当額」を誰がどう決めるのか

衣装が汚損・破損したとき、実際の請求の場面で問題になるのは、金額の決め方です。クリーニングや修繕で元に戻る場合の費用、元に戻らない場合の買い取り相当額、その衣装を別のお客様に貸せなくなったことによる損害（貸せなかった期間の機会損失）まで請求できるのか、という段階があります。

「修復不能の場合は時価相当額を賠償する」という書き方は、実務でよく見られます。しかし、「修復不能」の判断を誰が行うのか、「時価」とは仕入れ価格か、購入時の価格から使用年数を引いた額か、をはっきり書いていないと、請求した金額の根拠が争いの種になります。

民法420条は、当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定できると定めます。ただし、衣装の破損に対する賠償は、解除に伴うものではなく、契約の履行中に生じた損害の賠償ですから、消費者契約法9条1項1号の「平均的な損害」の枠組みはそのまま当てはまりません（同号の考え方は費目別のキャンセル料のページで整理しています）。その代わり、賠償額の予定が、実際の損害と比べて不当に高額であれば、同法10条や公序良俗（民法90条）の観点で問題にされる可能性があります。実際の損害を超えて高額な定額の弁償金を定めておくことは避け、算定の方法を示す形を選ぶのが堅実です。

提携先の規約を撮影の契約に取り込む：交付・同意・優先順位

提携先が自社の規約（衣装の貸出し規約など）を持っている場合に、撮影会社の書面にどう取り込むかを決めておく必要があります。取り込み方は二つあります。一つは、撮影会社の規約の中に、提携先の規約の内容を書き写して一つの書面にする方法。もう一つは、提携先の規約を別の書面としてお客様に交付し、撮影会社の規約から「提携先の規約が適用される」と参照する方法です。

後者の方法では、提携先の規約が、お客様との間でも契約の内容になっているかが問題です。民法548条の2第1項は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときに、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす、と定めます。提携先の規約を参照するなら、申込みの時にその規約の存在とその適用をお客様に示し、お客様が同意の操作をしたことを残しておくのが基本です。さらに同法548条の3第1項は、定型取引合意の前または合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を示さなければならないと定めています（ただし、既に書面の交付や電磁的記録の提供をしていた場合は除かれます）。お客様に交付しておけば、後から請求されて慌てることがありません。

優先順位を書くときは、「提携先の規約が優先する範囲」と「撮影会社の書面が優先する範囲」を事項ごとに分けるのが整理しやすい方法です。衣装の貸出し・返却・破損のように、提携先が直接の相手方になる事項は提携先の規約を優先させ、料金・キャンセル・天候・納品のように、撮影会社が窓口になる事項は撮影会社の書面を優先させます。キャンセルについては、撮影会社の書面のキャンセルの区分と、提携先の規約のキャンセルの区分が食い違うと、お客様がどちらに従えばよいのか分かりません。撮影のキャンセル料を費目ごとに決めるのページで述べる費目ごとの設計に、提携先の規約の区分を合わせておきます。

ヘアメイク・装花の欠勤・遅延・変更：代替手配と費用の負担

衣装の次に問題になりやすいのが、ヘアメイク担当者の欠勤や遅延、装花の入荷の遅れです。撮影の当日は、関係者が一つの時刻に向けて動いています。ヘアメイクが遅れれば撮影の開始が遅れ、撮影の時間が短くなる、日没に間に合わない、といった連鎖が起きます。

担当者に起きた事態に応じて、事業者の対応を書面に書いておきます。担当者の急病やその他の事情で出られない場合は、同等の技量の者を代わりに手配する旨、同等の者を手配できない場合は、撮影の延期か、ヘアメイクなしでの実施かをお客様が選べる旨、ヘアメイク分の料金を減額または返金する旨を書きます。遅延については、遅れた時間に応じて撮影時間を延長する、延長できないときはその分の料金を調整する、といった扱いを決めます。装花は、仕入れの事情で指定の花が手に入らないことがあるため、「同等の色味・大きさの花に差し替えることがある」と書き、差し替えの範囲と、イメージが大きく変わる場合の事前の連絡を決めておきます。

肌の状態やアレルギーなど、ヘアメイクを受けるお客様の体質に関わる事項については、事前に申告を求める方法があります。ただし、申告の内容によっては、施術をお断りする判断が必要になる場合があります。身体に関わる判断は、医療行為に当たらない範囲で、担当者が事前に確認した事項に基づいて行うものとし、医学的な判断を書面に書くことは避けます。個人情報としての扱いは撮影サービスの個人情報のページで整理しています。

起きがちなこと：場面別に

提携先の連鎖は、お客様から見えにくいものです。だからこそ、誰が何を提供し、誰が責任を負うのかを、書面に書き出しておくことが、パッケージ型の撮影の信頼につながります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の撮影サービスへの当てはめは、プランの内容や手配先との契約の仕組み、申込みの経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や契約を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会 / 文化庁